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こんにちはこんばんわで、ブログ投稿者うちです。
今回は私もフリーランス（個人事業主）になり、7年が経過しました。
7年も個人事業主（ひとり親方）で生活でイロイロ波乱万丈ありましたが、サラリーマン時代と違いの挑戦もあります。
個人事業主とサラリーマンの違いは？
- 役割と責任の違い:
- 個人事業主は自分自身がビジネスのオーナーであり、経営者としての責任を持ちます。一方、サラリーマンは会社の雇用者として働き、会社の指示に従う役割を担っています。
- 収入の違い:
- 個人事業主の収入は、自身のビジネスの利益に直結します。成功すれば収入が増える可能性がありますが、失敗した場合は収入が減る可能性もあります。一方、サラリーマンの収入は通常、給与として定期的に支払われます。
- 労働時間と柔軟性の違い:
- 個人事業主は自分で労働時間を管理できるため、柔軟なスケジュールを組むことができます。一方、サラリーマンは一定の労働時間が定められており、会社のスケジュールに従う必要があります。
- リスクと安定性の違い:
- 個人事業主はビジネスの成功や失敗に直面するリスクを負います。一方、サラリーマンは雇用されているため、一定の安定性があります。
個人事業主としての悩みはさまざまです！
- 収入の不安定性:個人事業主は収入が安定しない場合があります。仕事の依頼や契約が一定しないため、月ごとの収入が変動することがあります。
- 責任とリスク: 個人事業主は全ての業務やリスクに対して責任を負います。クライアントや顧客からのクレームや紛争、事故や損害などのリスクにも対応しなければなりません。
- 税金と経理: 個人事業主は自身で経理や税金の管理をしなければなりません。正確な帳簿管理や確定申告の手続きを行う必要があります。
- 仕事とプライベートのバランス:個人事業主は自身で仕事のスケジュールを管理しなければなりません。仕事とプライベートのバランスを取ることが難しくなる場合もあります。
これらは一般的な悩みの一部ですが、個人事業主としての悩みに直面した場合は、経験豊富なアドバイザーや専門家や知人に相談するといいでしょう！
個人事業主として開業するための基本的な手順
- 開業の種類を選択する：まず、個人事業主として開業する方法を選択します。一般的な選択肢には、個人事業主としての個人事業税の申告や、法人格を持っていない個人の場合は、個人事業主であることを税事務所に届け出る方法があります。
- 事業計画を策定する：開業する事業の目標や計画を具体化しましょう。ビジネスモデルの構築や顧客ターゲットの特定、費用予算の作成など、事業計画を練ることが重要です。 （現在の仕事を個人で引継ぎで出来れば安定しその間に新規と掴むことをお勧めします。）
- 法的手続きを進める：開業に必要な法的な手続きを行います。具体的には、開業届の提出や必要な許認可の取得、商号登記の手続きなどが含まれます。これらの手続きは、所在地の都道府県や市町村の税事務所で行うことができます。
- 必要な資金を準備する：事業を運営するために必要な資金を計画し、調達します。自己資金や銀行からの融資、補助金などの資金調達方法を検討しましょう。
個人事業主のメリット
- 独立性:個人事業主として働くことで、自分自身のビジネスを経営する独立性を持つことができます。自分のビジョンやアイデアを実現する自由度が高まります。
- 柔軟性: 個人事業主は自分自身のスケジュールを管理することができます。労働時間や休暇、仕事の進行方法などを自由に調整することができます。
- 利益の獲得: 個人事業主は自身でビジネスを運営するため、全ての利益を自分で受け取ることができます。結果として、努力や成果に応じた収入を得ることができるでしょう。
- 税制上の優遇: 個人事業主は事業に関連する費用を控除することができます。また、所得税や法人税の枠組みにおいても優遇される場合があります（国や地域によって異なります）。
これらは一般的なメリットの一部ですが、個人事業主としての利点は多岐にわたる場合があります。具体的な業種や地域の法律や制度によっても異なるため、自身の状況に合わせて詳細を確認することができます。
個人事業主のデメリット
- 責任とリスク: 個人事業主は自身が全ての責任を負う必要があります。事業に関わるリスクや債務も個人の責任となります。収益が不安定であれば、個人の経済状況にも影響を及ぼす可能性があります。
- 少ない資金およびリソース: 個人事業主は自身の資金やリソースに依存する必要があります。資金や労働力の制約がある場合、事業の成長や競争力を制限する可能性があります。
- 個人の専門知識: 個人事業主は自身で事業を運営・管理する必要があります。特定の専門的な知識やスキルが必要な場合、それに対する責任も個人に帰属します。専門知識の不足は事業の成功に影響を及ぼす可能性があります。
- 作業量と時間管理:個人事業主は自身で全ての業務を管理する必要があります。作業量や時間管理についての調整が難しい場合、仕事とプライベートのバランスを保つことが困難になることがあります。
これらのメリット・デメリットを理解し、事業を進めることになります。
個人事業主として新たに事業や副業として事業取得にあたる収入が始めたら、原則として開業してから1ヶ月以内に個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）を税務署に提出しなければなりません。
カンタン個人事業主開業フォーマット
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まとめ
いかがでしょうか？
サラリーマン・OLからのフリーランス（個人事業主）へのジョブチェンジは？
絶対に成功するという強い一念も持って事業を継続することが一番と思います。
さいごまでお読み頂きありがとうございます。
